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グーグル 中国の検閲協力 米対応と一転、低姿勢に 

Google.cn
グーグル 中国の検閲協力 米対応と一転、低姿勢に

 【ニューヨーク=長戸雅子】インターネット検索最大手のグーグルが中国語の新検索サービスを始めるため、中国当局の検閲を受け入れたことが米国で論議を呼んでいる。米国内では利用者の検索履歴提出を求める司法省の要請を拒否し続けて闘っているグーグルが、中国に対しては一転、低姿勢となったことに「海外でも闘うべきだ」(シカゴ・トリビューン紙)などの批判が寄せられている。

 グーグルが中国国内で始めた新しい検索サービスでは「台湾独立」や「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」などの言葉は検索しても結果が示されないか、これに関する中国当局側のウェブサイトしか表示されない。こうした禁止用語は1000語近くになるという。

 グーグル側は「困難な決断だったが、何の情報も提供しないことの方が、削除よりもグーグルの使命に反することになる」と弁明した。

 メールやブログへのアクセスも制限したことについては「利用者の個人情報が(中国当局に)流出することを防ぐため」と説明しているが、メールなどが反体制の目的で使われることを恐れる中国当局に配慮した措置とみられている。

 中国語での検索はこれまでも可能だったが、米国内のサーバーを使っていたため検索に時間がかかるとされ、地元中国の検索サービス「百度公司」の人気が優先していた。今回の新サービスは中国内に設置したサーバーを使う。

 米国では当局の「介入」に徹底的に闘う方針を示しているグーグルが、1億1000万人以上のネット人口を誇る中国の大市場の前には「倫理」でなく、「商売」を優先した格好だ。

 ニューヨークに本部がある人権団体「中国人権」は産経新聞に「グーグルは『何の情報もないよりはいい』と言い訳しているが、他の検索サイトでも見られるものばかりでは進出する意味がない。今回の決定はグーグルのブランドを傷つける行為だ」と話し、批判した。


 ≪巨大市場武器 進むネット検閲≫

 【北京=福島香織】中国は2005年末で1億1000万人以上のネット人口をかかえる巨大市場を武器に、国際ネット企業に検閲協力させることに成功している。

 すでにヤフー、マイクロソフトなどは検閲協力への合意と引き換えに中国で事業展開しており、これまで当局に抵抗し何度か一時閉鎖の憂き目にあってきたグーグルも、激烈な市場競争の中でついに屈した格好だ。

 中国ではネット管理が一党独裁の“要”とみられており、「有害情報から青少年を守る」を建前に一部海外サイトへのアクセス遮断、「有害サイト」の密告制、サイト、ブログの完全登録制を導入。反体制言論者へは厳罰が科せられる。

 一方、ネット産業は順調に成長。中国のドメイン(CN)登録は100万件以上にのぼり、オンライン広告市場は08年までに5億5000万ドルに達するとの予測もあり、ネット企業は中国市場を無視できなくなっている。

 しかし中国ではネット言論を理由に60人以上が当局に拘束されているとみられている。

 昨年秋に機密漏洩(ろうえい)罪で中国人記者が懲役10年の刑を受けたケースでは、ネット企業が提供したメールのログイン番号が証拠となったとされ、国際企業がネット検閲に加担することは今後、当局の言論統制を一層徹底させるものと懸念されている。

【2006/01/27 東京朝刊から】

(01/27 11:00)


Yahooに続き、Google も言論統制ですか。



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[ 2006/01/27 20:48 ] ニュース(特亜) | TB(0) | コメント(-)

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